2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでございます。
中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでございます。
次に、防衛大臣に、中国が二〇一一年の国防予算、対前年実績比で一二・七％増加させると、全体で約七・五兆円の予算を組むというような報道がありました。これはもうアメリカに次いで世界で第二位になるわけでございますが、こういう状況を防衛大臣としてはどのように見ておられるか。
日本経済新聞によりますと、十月二十四日段階の採用状況調査、これを見ますと、主要企業の大卒採用内定者数は、今春実績比六・一％減の七万二千人にとどまった、内定者数が三年連続して減少したのは、一九九五年度の調査開始以来で初めてだというふうに報道されております。 できるだけ早くというふうにおっしゃるわけですけれども、これが十一月中というのでは、ちょっと悠長に過ぎるんじゃないか。
例えば、公益法人向け支出について、十八年度支出実績比で約四割の削減を行ったほか、特別会計の見直しの対象とすべき事務事業の歳出予算額について、二十年度十一・二兆円から一・二兆円削減しております。 今後も不断に行政改革を実施しつつ、中期的な財政責任を果たすべきであります。同時に、社会保障に対する国民の安心強化を図っていくことが最優先課題であると考えます。
あるいはペットボトルでありますと、新たな技術開発等を行い、主な容器サイズ、用途ごとに二〇〇四年度実績比で一本当たり重量を三％軽量化する。紙製容器包装でありますと、実績を上げている各社の成果を波及させ、業界全体のレベルアップを図るということで、包装の適正化を指導し促進する、軽量化、薄肉化の拡大を図る、包装材の削減を図る、二〇一〇年までに二〇〇四年度実績比で二％削減する。
二〇〇四年実績比で、一本当たりの重量比を三％軽量化するという宣言を出されました。すばらしい自主的取り組みなんですが、さて、この二十九グラムと十七グラムを比較して、二十九グラムから三％を引いたとしたら、海外物よりも軽量化されますか、どうですか。
それはつまり、小松で四週間、築城や新田原では五十六日間、千歳では六十日ですけれども、この上限日数、この日数の上限は守ると幾らおっしゃっても、回数制限を外して日数上限目一杯訓練を移転するということにつながるわけで、すると、これまでの実績比、これで見て格段に頻繁に共同訓練が行われることになるんじゃないんですか。
中小企業の設備投資の動向につきましては、平成十三年度におきまして、前年度実績比ベースで製造業は残念なことに八・九％減でございます。商業は二・二％、サービス業では四・〇％減となっておりまして、非常に引き続いての低迷が続いているわけでございます。
それから、企業が競い合って今リストラをして人件費抑制を強行していますので、ことし冬のボーナスは前年実績比で六・五％減で、平均四十二万四千八百円。減額になって、冬のボーナスは過去最悪、これはＵＦＪ研究所の試算なんですね。こんな事態が十二月に待ち受けている。
生産者団体は、十二年度の計画生産目標を前年実績比一〇〇・二％と設定しましたが、生乳生産は、猛暑の影響等から都府県、北海道とも前年度を下回り、全国では一・一％下回っています。 十三年度の計画生産目標は、前年実績比一〇一％と設定していますが、十三年四月から十四年一月までの生乳生産は、対前年同期比一・六％の減少となっています。飲用向け処理量も、対前年同期比一・八％の減少であります。
中でも中小製造業を見ますと、九八年度設備投資計画額は前年実績比マイナス一九・五％と大幅に減少する、こういう状況でございます。 非常に事態は深刻でありまして、今回の予算、千九百二十三億円の中小企業対策費、この設備投資の低迷をどう打開しようとしているのか。その道筋というのが、私は、これはかなり、千九百二十三億円というのは傷口に手当てするというようなことに多く使われてしまっていると思うのです。
社民党は、新党さきがけとも協議し、温室効果ガスの排出量削減について、二〇〇五年において一九九〇年実績比六％減、二〇一〇年において同じく一二％減が可能であると考えております。ところが、昨日までの新聞によると、総理は二〇一〇年までに五％減とする御提案をなされると報道されています。これは事実でしょうか。地球を守るためにはもっと思い切った数値目標の実現に向けて大局的な政治判断が必要であります。
しかしながら、その後、港湾機能の早期回復や港湾施設における耐震性の強化などを主な柱とする復興計画が策定され、関係者の方々の懸命な努力と多くの支援により、港湾機能復旧のための工事が鋭意進められ、公共バースについては、本年七月一日現在で、全百七十バース中九十一バースが利用可能となり、外貿定期航路の再開率や外貿コンテナ取扱量についても、震災被災前の平成六年実績比でおおむね八割程度の水準まで回復してまいりました
平成七年度の予算上の物数は、平成六年度実績に対しまして、私どもはプラス二・一％というふうに予測しているわけでありますけれども、もしこれが、平成七年度の、平成六年度実績比プラス二・一％ということですが、それが達成できれば、料金改定前の物数を上回ることになるだろう。
いずれにしましても、六年度の予算を計画したときには、前年実績比でマイナス一・六％というふうに予測しておりました。今これに対応するのが四月から十二月までの累計ということで、マイナス二・九ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在回復しつつある状況にある。そういうふうなことで、年度末まで見通しますと、この状況のほぼ我々が予測した範囲内ではないかなというふうに評価しております。
九〇年の十月に地球温暖化防止行動計画ができておりますが、これは二〇〇〇年までに我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものを立てているんだと思うんですが、環境庁は二〇〇〇年までに九〇年水準の安定化を図ると言うし、通産省は二〇〇〇年までに八八年実績比で一六％伸びるというように、環境庁と通産省の二〇〇〇年をにらんだ我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものに主張の開きがあるように私はあるもので読んでおるんですが、
まず、政府系金融機関でございますけれども、昨年は、年末には一兆六千五百二十五億を政府系金融機関の国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫としまして、第三・四半期の年末対策として、資金枠一兆六千五百二十五億を用意してございましたが、今年につきましては、これを一兆九千九十億といたしまして、前年実績比の一二・三％増を目標としております。
したがいまして私どもも、中小企業の倒産を防止するために従来から政府系の中小企業金融三機関からの資金供給の円滑化を図っていくというところが一つの大きな施策でございまして、所要の貸付枠の確保は五十七年度の予算で五十六年に比べまして、ゼロシーリングの時期ではございますが、貸付規模は六％のアップを確保しておりますし、先ほども申し述べましたが、五十七年度の第一・四半期につきましては前年度実績比で二二％という枠
これは対前年同期実績比で一四％の増でございますが、この資金の確保をいたすことにいたしております。これは年度の資金計画の全体の三五％に相当するわけでございまして、私どもの推定では、中小企業者の資金需要に十分こたえ得るものと考えるわけでございます。
○勝谷政府委員 年末の中小企業金融でございますが、先ほど来大臣からお答えしましたように、年末に向けての金利は、長期プライムでは〇・四％上回りましたけれども、それを据え置いたままで貸し付けをいたしますが、金融の枠につきましても、三機関合計で一兆八千五十億円、これは対前年同期実績比で一四％増の資金を確保しております。